茨城県古河市の路線価【2025年分】

Q: 古河市の路線価はいくらですか?

茨城県古河市の相続税路線価(2025 年分)は、標準地 22 地点の中央値で 1㎡あたり 37,000 円(坪単価 約12.2 万円)です。最も高いのは 東本町2丁目(70,000 円/㎡)、最も低いのは 関戸字稲荷前(24,000 円/㎡)です。同じ地点の公示地価に対する路線価の割合は中央値で 79 % です。

茨城県古河市の相続税路線価(2025 年分)は、標準地 22 地点の中央値で 1㎡あたり 37,000 円(坪単価約12.2 万円)です。最も高いのは東本町2丁目(70,000 円/㎡)、最も低いのは関戸字稲荷前(24,000 円/㎡)です。同じ地点の公示地価に対する路線価の割合は中央値で 79 % です。

データ更新 2026-10-20 · 出典: 国土交通省不動産情報ライブラリ (地価公示鑑定評価書の「路線価」欄) · 価格時点 2026 年

ここに載せている路線価は「公示地価 × 0.8」のような推計値ではなく、地価公示の鑑定評価書に記載された各標準地の前面道路の相続税路線価です。

古河市の路線価の水準

路線価(中央値)37,000 円

坪あたり約 12.2 万円

公示地価に対する割合79 %

路線価のある標準地22 地点

用途区分	地点数	路線価(中央値)	公示地価(中央値)
住宅地	15	35,000 円	44,500 円
商業地	7	51,000 円	65,400 円

実際の土地取引の㎡単価平均(24,694 円)は路線価平均の 0.61 倍です。古河市の土地価格相場ページで詳しく比べられます。

古河市の路線価一覧(22 地点・高い順)

#	所在	用途区分	路線価(㎡)	路線価(坪)	公示地価(㎡)	割合
1	東本町2丁目	商業地	70,000 円	約 23.1 万円	90,000 円	78 %
2	東4丁目	住宅地	67,000 円	約 22.1 万円	85,800 円	78 %
3	本町1丁目	商業地	58,000 円	約 19.2 万円	78,200 円	74 %
4	東1丁目	商業地	58,000 円	約 19.2 万円	74,000 円	78 %
5	中央町1丁目	商業地	51,000 円	約 16.9 万円	65,400 円	78 %
6	旭町1丁目	住宅地	46,000 円	約 15.2 万円	58,600 円	78 %
7	中央町2丁目	住宅地	43,000 円	約 14.2 万円	53,300 円	81 %
8	緑町	住宅地	39,000 円	約 12.9 万円	49,300 円	79 %
9	大堤字本田下	住宅地	38,000 円	約 12.6 万円	47,000 円	81 %
10	上辺見字一丁目	住宅地	37,000 円	約 12.2 万円	46,600 円	79 %
11	上辺見字鹿養大道北	商業地	37,000 円	約 12.2 万円	46,800 円	79 %
12	雷電町	商業地	37,000 円	約 12.2 万円	47,800 円	77 %
13	西牛谷字北前	商業地	37,000 円	約 12.2 万円	47,000 円	79 %
14	長谷町	住宅地	36,000 円	約 11.9 万円	44,700 円	81 %
15	松並2丁目	住宅地	35,000 円	約 11.6 万円	44,500 円	79 %
16	横山町3丁目	住宅地	35,000 円	約 11.6 万円	44,200 円	79 %
17	西牛谷字杉ノ下	住宅地	30,000 円	約 9.9 万円	37,600 円	80 %
18	上辺見字鹿養大道中	住宅地	30,000 円	約 9.9 万円	38,000 円	79 %
19	坂間字北山	住宅地	28,000 円	約 9.3 万円	34,600 円	81 %
20	女沼字大道北	住宅地	26,000 円	約 8.6 万円	32,400 円	80 %
21	東牛谷字新田前	住宅地	25,000 円	約 8.3 万円	31,400 円	80 %
22	関戸字稲荷前	住宅地	24,000 円	約 7.9 万円	30,000 円	80 %

このほか 12 地点は路線価の無い倍率地域にあります(固定資産税評価額 × 倍率で評価)。

よくある質問

古河市の路線価はいくらですか?

路線価と公示地価はどう違いますか?

公示地価は国土交通省が毎年 1 月 1 日時点で公表する土地の標準的な価格で、路線価は国税庁が相続税・贈与税の計算に使うために道路ごとに定める価格です。路線価は公示地価のおおむね 8 割を目安に設定されます。

古河市で路線価が無い土地はどう評価しますか?

古河市の標準地のうち 12 地点は路線価の無い倍率地域にあります。倍率地域では固定資産税評価額に国税庁が定める倍率を掛けて相続税評価額を求めます。