神奈川県横浜市栄区の路線価【2025年分】

神奈川県横浜市栄区の相続税路線価(2025 年分)は、標準地 24 地点の中央値で 1㎡あたり 137,500 円(坪単価約45.5 万円)です。最も高いのは笠間2丁目(275,000 円/㎡)、最も低いのは庄戸5丁目(74,000 円/㎡)です。同じ地点の公示地価に対する路線価の割合は中央値で 78 % です。

データ更新 2026-10-20 · 出典: 国土交通省不動産情報ライブラリ (地価公示鑑定評価書の「路線価」欄) · 価格時点 2026 年

ここに載せている路線価は「公示地価 × 0.8」のような推計値ではなく、地価公示の鑑定評価書に記載された各標準地の前面道路の相続税路線価です。

横浜市栄区の路線価の水準

路線価(中央値)137,500 円

坪あたり約 45.5 万円

公示地価に対する割合78 %

路線価のある標準地24 地点

用途区分	地点数	路線価(中央値)	公示地価(中央値)
住宅地	21	130,000 円	167,000 円
商業地	2	195,000 円	258,500 円

実際の土地取引の㎡単価平均(154,417 円)は路線価平均の 1.02 倍です。横浜市栄区の土地価格相場ページで詳しく比べられます。

横浜市栄区の路線価一覧(24 地点・高い順)

#	所在	用途区分	路線価(㎡)	路線価(坪)	公示地価(㎡)	割合
1	笠間2丁目	住宅地	275,000 円	約 90.9 万円	362,000 円	76 %
2	小菅ケ谷1丁目	住宅地	260,000 円	約 86.0 万円	336,000 円	77 %
3	笠間3丁目	住宅地	235,000 円	約 77.7 万円	309,000 円	76 %
4	桂町字中耕地	商業地	220,000 円	約 72.7 万円	295,000 円	75 %
5	桂町字平島	住宅地	190,000 円	約 62.8 万円	251,000 円	76 %
6	元大橋1丁目	住宅地	180,000 円	約 59.5 万円	229,000 円	79 %
7	小菅ケ谷3丁目	住宅地	180,000 円	約 59.5 万円	229,000 円	79 %
8	本郷台1丁目	住宅地	175,000 円	約 57.9 万円	222,000 円	79 %
9	鍛冶ケ谷1丁目	商業地	170,000 円	約 56.2 万円	222,000 円	77 %
10	鍛冶ケ谷2丁目	住宅地	150,000 円	約 49.6 万円	192,000 円	78 %
11	元大橋2丁目	住宅地	150,000 円	約 49.6 万円	193,000 円	78 %
12	小山台2丁目	住宅地	145,000 円	約 47.9 万円	182,000 円	80 %
13	飯島町字長谷	住宅地	130,000 円	約 43.0 万円	167,000 円	78 %
14	飯島町字滝ケ久保	住宅地	125,000 円	約 41.3 万円	160,000 円	78 %
15	長沼町字改正ノ四	住宅地	125,000 円	約 41.3 万円	156,000 円	80 %
16	桂台南1丁目	住宅地	120,000 円	約 39.7 万円	152,000 円	79 %
17	中野町字稲荷	住宅地	120,000 円	約 39.7 万円	156,000 円	77 %
18	犬山町	住宅地	115,000 円	約 38.0 万円	150,000 円	77 %
19	金井町字大黒面	工業地	115,000 円	約 38.0 万円	155,000 円	74 %
20	上之町	住宅地	110,000 円	約 36.4 万円	143,000 円	77 %
21	桂台西2丁目	住宅地	110,000 円	約 36.4 万円	145,000 円	76 %
22	公田町字荒井沢	住宅地	88,000 円	約 29.1 万円	113,000 円	78 %
23	野七里2丁目	住宅地	80,000 円	約 26.4 万円	102,000 円	78 %
24	庄戸5丁目	住宅地	74,000 円	約 24.5 万円	95,100 円	78 %

このほか 1 地点は路線価の無い倍率地域にあります(固定資産税評価額 × 倍率で評価)。

よくある質問

横浜市栄区の路線価はいくらですか?

路線価と公示地価はどう違いますか?

公示地価は国土交通省が毎年 1 月 1 日時点で公表する土地の標準的な価格で、路線価は国税庁が相続税・贈与税の計算に使うために道路ごとに定める価格です。路線価は公示地価のおおむね 8 割を目安に設定されます。

横浜市栄区で路線価が無い土地はどう評価しますか?

横浜市栄区の標準地のうち 1 地点は路線価の無い倍率地域にあります。倍率地域では固定資産税評価額に国税庁が定める倍率を掛けて相続税評価額を求めます。