埼玉県熊谷市の路線価【2025年分】

Q: 熊谷市の路線価はいくらですか?

埼玉県熊谷市の相続税路線価(2025 年分)は、標準地 22 地点の中央値で 1㎡あたり 64,500 円(坪単価 約21.3 万円)です。最も高いのは 筑波3丁目(215,000 円/㎡)、最も低いのは 原島字伊奈利(36,000 円/㎡)です。同じ地点の公示地価に対する路線価の割合は中央値で 79 % です。

埼玉県熊谷市の相続税路線価(2025 年分)は、標準地 22 地点の中央値で 1㎡あたり 64,500 円(坪単価約21.3 万円)です。最も高いのは筑波3丁目(215,000 円/㎡)、最も低いのは原島字伊奈利(36,000 円/㎡)です。同じ地点の公示地価に対する路線価の割合は中央値で 79 % です。

データ更新 2026-10-20 · 出典: 国土交通省不動産情報ライブラリ (地価公示鑑定評価書の「路線価」欄) · 価格時点 2026 年

ここに載せている路線価は「公示地価 × 0.8」のような推計値ではなく、地価公示の鑑定評価書に記載された各標準地の前面道路の相続税路線価です。

熊谷市の路線価の水準

路線価(中央値)64,500 円

坪あたり約 21.3 万円

公示地価に対する割合79 %

路線価のある標準地22 地点

用途区分	地点数	路線価(中央値)	公示地価(中央値)
住宅地	15	56,000 円	70,500 円
商業地	7	78,000 円	96,900 円

実際の土地取引の㎡単価平均(41,742 円)は路線価平均の 0.59 倍です。熊谷市の土地価格相場ページで詳しく比べられます。

熊谷市の路線価一覧(22 地点・高い順)

#	所在	用途区分	路線価(㎡)	路線価(坪)	公示地価(㎡)	割合
1	筑波3丁目	商業地	215,000 円	約 71.1 万円	272,000 円	79 %
2	宮前町2丁目	商業地	100,000 円	約 33.1 万円	130,000 円	77 %
3	籠原南2丁目	住宅地	86,000 円	約 28.4 万円	109,000 円	79 %
4	万平町1丁目	住宅地	82,000 円	約 27.1 万円	106,000 円	77 %
5	宮町2丁目	商業地	81,000 円	約 26.8 万円	104,000 円	78 %
6	中西1丁目	商業地	78,000 円	約 25.8 万円	96,900 円	80 %
7	榎町	住宅地	72,000 円	約 23.8 万円	90,400 円	80 %
8	銀座4丁目	住宅地	71,000 円	約 23.5 万円	91,500 円	78 %
9	宮本町	商業地	71,000 円	約 23.5 万円	88,400 円	80 %
10	宮町1丁目	商業地	68,000 円	約 22.5 万円	87,000 円	78 %
11	中央2丁目	住宅地	65,000 円	約 21.5 万円	83,000 円	78 %
12	中央2丁目	商業地	64,000 円	約 21.2 万円	81,000 円	79 %
13	別府5丁目	住宅地	60,000 円	約 19.8 万円	77,900 円	77 %
14	赤城町3丁目	住宅地	58,000 円	約 19.2 万円	72,600 円	80 %
15	石原3丁目	住宅地	56,000 円	約 18.5 万円	70,500 円	79 %
16	新堀字西原	住宅地	54,000 円	約 17.9 万円	67,900 円	80 %
17	肥塚字雀宮前	住宅地	53,000 円	約 17.5 万円	68,000 円	78 %
18	久下3丁目	住宅地	52,000 円	約 17.2 万円	68,000 円	76 %
19	肥塚字道河原上	住宅地	47,000 円	約 15.5 万円	57,700 円	81 %
20	久下字熊久	住宅地	43,000 円	約 14.2 万円	53,400 円	81 %
21	柿沼字前原	住宅地	43,000 円	約 14.2 万円	53,800 円	80 %
22	原島字伊奈利	住宅地	36,000 円	約 11.9 万円	45,100 円	80 %

このほか 2 地点は路線価の無い倍率地域にあります(固定資産税評価額 × 倍率で評価)。

よくある質問

熊谷市の路線価はいくらですか?

路線価と公示地価はどう違いますか?

公示地価は国土交通省が毎年 1 月 1 日時点で公表する土地の標準的な価格で、路線価は国税庁が相続税・贈与税の計算に使うために道路ごとに定める価格です。路線価は公示地価のおおむね 8 割を目安に設定されます。

熊谷市で路線価が無い土地はどう評価しますか?

熊谷市の標準地のうち 2 地点は路線価の無い倍率地域にあります。倍率地域では固定資産税評価額に国税庁が定める倍率を掛けて相続税評価額を求めます。